2024年12月11日 No.3052

司会	岩崎　由三さん
本日の出席	３７名
会歌	四つのテスト
ゲスト紹介	鹿嶋　和子さん（中条胎内ＲＣ）

皆様こんにちは。本日は生活保護についてお話ししたいと思います。生活保護は余り関わりがない方が多いと思いますが、生活保護の方でも働くことはありますし、雇用主には生活保護はわかりませんから、案外身近におられるかも知れません。現在我が国は本来なら生活保護を受けることができる人のうち、実際に生活保護利用に至っている人の割合は２～３割に留まっていると言われています。これは様々な要因があるのでしょうが、生活保護を受けさせない方向に持って行っている国、自治体、社会の風潮などが要因ではないかと思います。
生活保護の原資は国が４分の３、地元自治体が４分の１となっています。なるべく生活保護受給者がいない方が、国としては予算を削れるのでありがたいわけです。もちろん４分の１を負担する地元自治体にとっても同じ事が言えます。生活保護が減る理由が、みんなが豊かになり生活保護を受ける必要がなくなったのならよいのですが、困窮しているのに難癖をつけて断っているのが実情です。水際で受給申請を防ぐことをしているため、水際作戦と呼ばれています。
厚生労働省の公開されているマニュアルでは、きちんと受給につなげるように書いてありますが、一方で窓口での断り方の情報交換が行われているようです。どんなことを言って断っているかというと、働けるでしょ、親族に援助してもらったどうですか、車があるからだめ、まずは家を売りなさい、といった具合です。これらは法律上は受給の妨げにはなりません。但し車は原則として保有は認められない運用があることは事実ですが、バス路線がないことで病院に行けない、子どもを迎えに行けない、などの理由があると保有は認められることがあります。少なくとも申請時に持っているだけでダメという事はありません。自宅不動産はよほど時価が高くない限り所有が認められます。生活保護でアパート代を出すよりも、自分の家に住んでいてもらった方が安上がりだからです。こういった説明をすると、生活保護基準にも満たない収入しかない人がたくさんいるのに贅沢を言うなという批判が必ず出てきます。より貧しい人がいることは事実ですが、そういう方こそ適切な支援を受けるべきであって、生活保護をもらうなという理由にはなりません。
現行の生活保護は受給できると税金や医療費の免除など恵まれている面が多いのですが、そのためには車の保有に制限があるなど不便な面もあります。働くことができるけれども一時的に収入がなく、失業手当ももらえない方などには使い勝手が悪すぎます。もっと柔軟な制度設計をするべきだと思うのですが、オールオアナッシング的なところがあり、もっと状況に応じた支援を考えた方がよいと思っています。生活困窮者の支援は制度設計にも問題があることを指摘させていただき、本日の私からの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

伊丹さんに誘われて約１０年の在籍となりました。この会に出席させていただいて、皆さんさすがの方ばかりなので、非常にいいお話が聞けて為になっておりました。最近は仕事も忙しく、なかなか出席が叶わず残念ではありましたが、色々と教えていただいただいたこと、今後も役に立つかと思います。奉仕の精神を忘れずにこれからもやっていきたいと思います。大変長い間ありがとうございました。