2025年2月19日 No.3059

司会	木村　信男さん
本日の出席	３４名
会歌	我等の生業
ゲスト紹介	カイルル　アブラル　ビン　オンさん（２０２４-２５年度米山奨学生）
奨学金贈呈	カイルルさんへ（２月分）

皆様こんにちは。先日、後見の話をさせていただきましたが、裁判所が選任する後見人ではなく、自分で将来の自分の後見人を決めておくこともできます。任意後見と呼ばれています。後見人は裁判所が選任しますので、申立てをする親族が自分で後見人になりたいと申し出ても、必ずしもそうなるとは限りません。しかし、自分が将来認知症になり判断能力が衰えたら、身内に自分の後見人になってもらいたいと考える方は多いです。予め自分に判断能力があり、元気なときに後見人の候補者と契約を結び、自分が認知症になったら、どんなことをお願いしたいか、後見人予定者との間で決めておくことができます。契約は公証役場で公正証書として契約書を作成する必要があります。任意後見人は予め決まった権限しかありません。多くは預貯金の管理、不動産の管理、不動産の売却などです。資産を積極的に増やす投資は契約内容として認められません。契約内容には報酬を定めることができます。親族が任意後見人の場合は無報酬とされることも多いです。
認知症になったら任意後見人となると言っても、いつ就任するのか、その時期を誰が判断するのかですが、これは裁判所が関与します。任意後見人の予定者が医師の診断書を添付し、任意後見の開始を申立てします。そして認められると任意後見人に就任しますが、必ず任意後見監督人を裁判所が同時に選任します。例え任意後見人が無報酬という契約を結んでいても、任意後見監督人には報酬が発生します。これは本人の資産から精算するのが普通です。裁判所が決める後見人にも必ず報酬が発生するので、報酬の面では裁判所の後見と任意後見どちらを選択しても同じということになりますが、監督人の報酬は低く抑えられているので、任意後見制度を利用した方が、費用は安くなることが多いです。
任意後見人を弁護士や司法書士の専門職に依頼をする人も増えてきています。相続人のいない人に多いです。自分が元気かどうかを定期的に確認する見守り契約や、遺産について遺言を残したり、死後の葬儀や埋葬の依頼もセットで行うことが多いです。中には大学の医学生の解剖のために、死後は献体に供したいと希望される方もいます。任意後見はニーズがあるのですが、制度の認知度が低いためあまり活用されていないように思います。以上、会長挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

１．新規米山記念奨学生のカウンセラーとして、菊地恭平さんよりご快諾いただきました。

２．第９回日台ロータリー親善会議札幌大会の案内が届いております。ご希望の方は事務局までご連絡ください。